100周年記念

京都YWCA創立100周年記念

　　　　　since 1923　　古都に咲いて100年

　　　　～女性の視点から社会の変革をめざした歴史を、未来へつなぐ～

　　

ごあいさつ

1923年に設立された京都YWCAは2023年に100周年を迎えます。

戦前の女性の社会的立場が弱かった時代から一貫して、「女性の主体的な生き方」を希求して活動し、女性を勇気づけ支援する事業を続けてまいりました。

近年は、さまざまな年齢や文化的背景をもつ人々が出会い、協働する「多世代・多文化ふれあいコミュニティづくり」を推進しています。これを通じて、一人ひとりが大切にされ「誰も取り残さない」共に生きる持続可能な社会を目指す京都YWCAに、皆さまのご理解とご支援をお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表理事　上村兪巳子

 

京都YWCAのあゆみ

1923	3月、京都YWCA発足。関東大震災避難者の救援活動を精力的に行う。
1936	家庭教育を主眼に置いた「京都女子学院」設立。
1948	婦人法律相談所、児童相談所を開設。
1951	零細企業で働く「少女のための生活教室」開始。
1961	西陣で働く少女のための西陣労働センター設立へ。
1975	スリフトショップ（リサイクルセール)開始。
	野外活動を通した若者のリーダーシップ養成を推進。
1989	ボランティア日本語教師による「にほんご教室　洛楽」誕生。
1991	外国人のための電話相談を開設（APT: Asian People Together）。
1993	HIVに関する電話相談、啓蒙活動、配食サービス「若者・女性とHIV/AIDSプロジェクト」（PAN）開始。
2013	国土交通省「高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業＜先導的事業＞」に選定される。
2014	サービス付き高齢者向け住宅「サラーム」開始。 ふれあいの居場所食堂「うららかふぇ」開始。
2015	自立援助ホーム「カルーナ」開所。
2020	京都市認可保育所「あじさい保育園」を開園。

• 詳細はこちらをご覧ください

 

「多世代・多文化ふれあいコミュニティ」に向けた事業

①　女性と子どものエンパワメント事業

• 自立援助ホーム「カルーナ」
• 親・子育ち支援活動
• 京都YWCAあじさい保育園

 

② 多文化共生社会に向けた事業

• 相談事業―APT（Asian People Together）
• 日本語学習支援―洛楽
• 留学生寮「あじさい寮」

 

③　ボランティア活動・養成事業

• ふれあいの居場所「うららかふぇ」
• 平和・環境活動
• 仲間と共に（各種ボランティア活動）
• 生涯教育事業

 

④ 高齢者住宅「サラーム」

 

 

～京都YWCA100周年記念募金～

　 京都YWCAは設立100周年を迎えるにあたり、現在推進している「多世代・多文化ふれあいコミュニティづくり」事業を次の世代に引き渡していくため、「100周年記念募金」を実施いたします。頂いたご寄付は以下の目的に充てられます。募金の趣旨をご理解いただき、皆さまからのご支援を心よりお願い申し上げます。

①　担い手育成・次世代育成のために　

　これからの社会貢献活動を支えていく人材、とりわけ若者に対して国内外のプログラムへの参加の機会などを提供して、未来を担う人材を育成します。

②　保育環境の向上のために　

地域の子育て支援の拠点として2020年4月に開園した京都YWCAあじさい保育園において、子どもの成長に合わせた備品の充実や園庭の整備などにより保育環境を向上させていきます。

③　W・M・ヴォーリズ設計「サマリア館」の補修のために

1936年に建設された歴史的価値をもつ木造建物サマリア館は、現在も居場所カフェや各種活動の貴重な場として日常的に使用されています。地域の文化資源としての本建物を補修し、将来にわたって維持していきます。

④　歴史を未来に引き継いでいくために　

文書や写真などの記録資料類のアーカイブ化、100周年記念誌の製作などを行います。

ご寄付の方法

１．金融機関での振り込み

■銀行振込：　京都銀行府庁前支店　普通）　92871　　

口座名義　公益財団法人京都ＹＷＣＡ
■郵便振替：０１０８０―９－１５６６　　

口座名義　公益財団法人京都ＹＷＣＡ

２．現金によるご寄付

京都YWCA事務所（075-431-0351）にて開館時間内でお受けしております。

 ＊銀行口座へのご寄付の場合、内容確認のため、必ず申込書をお送りくださいますよう、お願いいたします。
京都ＹＷＣＡ寄付申込書（pdf）

 ＞税制上の優遇措置について

• 個人によるご寄付：確定申告により、税額控除もしくは所得税控除が受けられます。確定申告の際、当法人が発行する１）「寄付金領収書」と２）「税額控除に係る証明書の写し」が必要となります。
• 法人によるご寄付：事業所得の算出の際、一定の限度額の範囲内で損金として算入することができます。会計士や税理士にご相談ください。